FPシミュレーション 扶養と年収の壁　いくらまで働くのがお得？
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扶養・働き方

扶養と年収の壁　いくらまで働くのがお得？

パート・アルバイトの年収を動かすと、社会保険料・税金・配偶者控除の影響をまとめて「世帯で残るお金」がどう変わるかを概算します。

制度基準：令和8年分(2026年)の税制・2026年10月時点の社会保険制度｜最終確認日 2026年10月7日

条件を入力

勤務先の従業員数
51人以上の企業は、パート等の短時間労働者も社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する対象企業です。
2026年10月以降の基準で試算する 51人以上の企業では「月8.8万円(年収約106万円)以上」という賃金の条件がなくなり、週20時間以上の勤務で社会保険に加入します。オフにすると2026年9月までの基準(106万円の壁あり)で試算します。
本人は19〜22歳の学生(特定親族) 親の税金を減らす「特定親族特別控除」(本人の年収159万円まで満額)の対象として試算します。学生は短時間労働者の社会保険加入の対象外です。
万円
パート・アルバイト等の給与収入(税金などを引く前の額面)。0〜300万円。
万円
配偶者控除など(本人を扶養している人の税金が減る仕組み)の減税効果の試算に使います。200〜1,200万円。

結果の目安

この条件で世帯に残るお金(1年あたり)

本人の手取り— 世帯の減税効果— 世帯で残るお金—
本人の手取り(年収−社会保険料−税金)に、配偶者控除などで主たる生計者の税金が減る分を足した金額です。
— —
内訳(1年あたり)
本人の手取り —
社会保険料(概算) —
所得税+住民税(概算) —
世帯の減税効果(配偶者控除など)— —
本人の年収に応じた控除額に、主たる生計者の税率(所得税+住民税)を掛けて試算した、主たる生計者側の税金が軽くなる金額です。
手取りが減らない年収の上限(目安)—

概算です。正式な金額は税理士・社労士等にご確認ください。

年収と手取りの関係

本人の手取り 手取りが減らない範囲(目安) 壁の位置 現在の年収
グラフ下の丸いつまみ(●)を左右に動かすと、年収を1万円単位で変えられます。

主な壁

壁内容本人の手取りの変化世帯の減税効果の変化
「本人の手取りの変化」は壁の手前と直後の年収で比べた差(社会保険加入・税金の発生による影響)、「世帯の減税効果の変化」は配偶者控除などが縮小する影響です。社会保険料は年収の15%(概算)で試算しています。

知っておきたい注意点

住民税の基礎控除(誰でも引ける控除)は所得税と別建てです。住民税の基礎控除(43万円)は所得税の基礎控除引き上げに連動せず据え置かれています。また住民税は前年の所得に対して課税されるため、令和8年分の所得は令和9年度の住民税に反映されます(本ツールは同一年内の概算比較として簡略化しています)。
社会保険の加入対象となる企業は段階的に広がります。現在は従業員51人以上の企業が対象ですが、2027年10月から2035年10月にかけて段階的に拡大し、最終的に企業規模の条件はなくなる予定です(施行日の詳細は政令によるため、最新の公表情報もあわせてご確認ください)。
136万円を超えても、配偶者控除(定額)から配偶者特別控除(段階的に減る控除)に切り替わるだけで、169万円までは満額(38万円)が維持されます。控除額が実際に段階的に減り始めるのは169万円からです。
社会保険料は年収の15%という概算率で試算しています。実際は加入する健康保険組合・年齢(40歳以上は介護保険料が加わる)・都道府県により料率が異なります。