国保料・住民税は「前年所得」で決まります。今年一時所得等が発生しても、今年度(すでに決定済み)の保険料・住民税は変わらず、翌年度(いずれも通常6月頃に決定)に反映されます。所得税だけは、所得が発生した年分の確定申告にその年のうちに反映されます。
国保料は「医療分・支援金分・介護分(40〜64歳のみ)・子ども・子育て支援納付金分」の4区分の合計です。それぞれに所得割(所得×料率)と均等割(定額×人数)があり、区分ごとに賦課限度額(上限)が設定されています。区分ごとの内訳金額は結果カードの「計算の内訳: 国保料の計算過程」で、料率は「使っている概算モデル」で確認できます。
「国保系」モード(自営業・無職・年金受給者)の所得税・住民税は、保険料を同年の社会保険料控除として使う近似計算です。本来は前年に実際に支払った保険料が控除対象になるため1年程度のズレがありますが、本ツールでは簡略化のため「その所得シナリオで試算した保険料」をそのまま控除額として使っています。
会社員(社保)の健康保険料は一時所得等では変わりません。標準報酬月額・賞与額を基準に決まるため、保険の満期金や譲渡所得が本人の健康保険料に直接影響することは基本的にありません。ただし所得税・住民税、配偶者控除等の判定には影響します。
扶養内パートの社会保険の加入判定(週20時間・130万円などの基準)は「継続的な収入・勤務」で判定しています。本ツールでは一時所得等をこの判定には含めていません(実務上も一時的な収入は扶養認定の対象に含めないのが一般的ですが、保険者により運用が異なる場合があります)。配偶者控除等の税制上の判定には一時所得等を含めています。より詳しい年収の壁の試算は姉妹ツール「扶養と年収の壁 いくらまで働くのがお得？」もあわせてご確認ください。
年金受給者モードの65〜74歳は国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度です。65〜74歳は国保の「介護納付金分」の対象外(65歳以上は第1号被保険者として介護保険料が別途・原則年金天引きで徴収されるため)のため、本ツールでは介護分を計算に含めていません。公的年金等控除額は令和8年分の速算表(65歳未満/65歳以上で異なる)を使用しています。
退職所得は分離課税です。退職金支給時に源泉徴収で課税関係が完結するのが原則のため、翌年度の住民税や国保の所得割算定には通常含まれません(本ツールでも保険料・住民税の算定からは除外し、退職所得自体への課税額のみ参考表示しています)。
均等割の軽減判定(七割軽減=定額部分が7割引き、五割・二割も同様)は簡略化しています。実際は世帯主+加入者全員の合計所得金額(基礎控除前)や給与所得者等の数に応じた加算があり、より複雑です。本ツールは入力した本人所得のみで簡易判定しています。
子ども・子育て支援納付金分は令和8年度に新設されたばかりの区分です。自治体ごとの正式な料率設定が進んでいる段階のため、本ツールの数値は暫定的な概算です。18歳到達年度末までの子どもは均等割が10割軽減されますが、本ツールでは簡略化のため反映していません。
保険料率は自治体により大きく異なります。本ツールは特定の自治体を想定せず、全国的な傾向をもとにした概算モデルです。正確な保険料は、お住まいの市区町村の保険料早見表・シミュレーターでご確認ください。