概算です。正式な金額は税理士・社労士等にご確認ください。
内訳の詳細（社会保険料・税金の計算過程）
計算の前提・注意点
- 令和8年分の給与所得控除・基礎控除（最大104万円）・所得税率（7段階）・住民税（所得の10%＋均等割5,000円）で計算しています。均等割とは所得に関係なく一律にかかる分で、均等割4,000円＋森林環境税1,000円です。所得税には復興特別所得税2.1%を加算しています。
- 会社員の社会保険料は協会けんぽ（健康保険 本人負担約5.0%・介護分0.8%）・厚生年金（本人負担9.15%）・雇用保険（0.55%）の概算です。健康保険は標準報酬月額139万円、厚生年金は同65万円を上限として頭打ちにしています。賞与なし・月給12等分を前提とした概算のため、実際の標準報酬月額とは差が出ます。
- 自営業は国民健康保険（全国概算モデル）＋国民年金（約21万円/年）を差し引いています。国保料は市区町村で大きく異なります。所得は「売上−必要経費−青色申告特別控除」（青色申告特別控除後の所得）を想定しています。
- 年齢区分と介護保険料・国民年金の扱い：40〜64歳は介護保険料（会社員は健康保険に上乗せ、自営業は国保の介護分）を含めます。65歳以上は介護保険料が年金から別途天引きされるため、この試算には含めません。また国民年金は60歳以上は原則納付なしのため、自営業の65歳以上は国民年金を0円としています（39歳以下・40〜64歳の計算は従来どおり）。
- 独身・扶養親族なしを前提としています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などの各種控除は含みません（実際はこれらでさらに手取りが増えます）。
- あくまで概算の目安です。正確な金額は勤務先・お住まいの自治体・各種控除により異なります。
参照した一次情報